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AFTER SUPPORT アフターサポート

家作りのゴールは建物の完成ではありません。大切に作り上げた家で安心して思い出を刻んでいってほしい。藤代工務店では充実のアフターサポートを行っています。

お引渡し後に、点検巡回サービスを行っています。
構造躯体・屋根防水の保障は10年間です。
さらに、リフォームについての相談も承ります。

JIOの保障について

藤代工務店では万が一に備えてJIO(株式会社 日本住宅保証検査機構)の保険に加入しております。

◆JIO(株式会社 日本住宅保証検査機構)とは
JIOは消費者を守るために国土交通大臣より認可を受けている「住宅瑕疵担保責任保険法人」です。
長く安心して暮らすため、新築・改修工事における瑕疵を減らし、そのための施工技術面の研究と、その成果のフィードバックを積極的に進めている団体です。

保険について

万が一瑕疵が発生した場合

もし瑕疵が発生した際、建設した業者や販売した業者が倒産していたり連絡がとれなくなったりするケースが稀に発生いたします。
藤代工務店では、お客様に納得ご満足いただける住まいづくりを長くサポートしていきたいと考えておりますが、万が一そのようなことになった場合に備えております。
基本構造部分に起因する瑕疵に対し、補修費用が保険気として支払われます。

※なお、この保険は受託瑕疵担保履行法に基づく「新築受託」を対象とし、JIOの設計施工基準に準拠することが必要です。

保険制度に関して

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵担保責任を負っています。

保険のしくみ
●事業者の瑕疵担保責任
新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは・・・契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。
●保険制度とは
保険付保住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。

保険期間

保険期間

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵担保責任を負っています。

※工事完了の日から2年以内にお物件は一般瑕疵担保責任保険(2号)に変更できる場合があります。
※1 一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合の保険期間は、工事完了後2年以内で、かつ住宅が引き渡された日を始期とし10年します。
※2 一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合の保険期間は、工事完了後2年以内を始期とし、工事完了の日から11年経過した日を終期とします。
※工事完了の日から2年以内にお物件は一般瑕疵担保責任保険(2号)に変更できる場合があります。
※1 一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合の保険期間は、工事完了後2年以内で、かつ住宅が引き渡された日を始期とし10年します。

住宅瑕疵履行法について

●事業者の瑕疵担保責任
新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは・・・
契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。
●瑕疵担保責任の履行の確保
受託瑕疵担履行法は、事業者の瑕疵担保責任えお確実に履行するための資力確保措置(保険加入、または供託)の義務付け等を定めています。(平成21年10月1日より引渡される新築住宅に義務付け。平成20年4月以降は任意でご利用いただけます。)
これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。
保険の対象となる基本構造部分
品確法第94条第1項及び第95条第1項に基づく瑕疵担保責任(構造耐力上必要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関して)を負うことによって被う損害(住宅の基本的な耐力性能若しくは防水性能を満たす場合は除きます)については10年間の瑕疵担保責任の範囲が保険の対象となります。
※詳しい保険対象範囲はJIO(JIOわが家の保険ページ)でご確認いただくか、または、藤代工務店までお問い合わせ下さい。

検査について

万が一瑕疵が発生した場合

保険をご利用いただくためには建物の検査が必要となります。

これから建築される住宅が 階数3以下(地階を含む)の場合はこちらをご覧ください。
これから建築される住宅が 階数3以下(地階を含む)の場合はこちらをご覧ください。

紛争処理について

指定住宅紛争処理支援センターへの無料相談を行っています 。

施工主様は、住宅紛争処理支援センターの無料相談を利用することができます。 何らかの施工に関する問題が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関(弁護士会)の紛争処理(調停など)を利用していただくことができます。弁護士会は、全国に52会あり、簡単な手続きと安価な費用で、調停などの手続きを利用できるようになっています。
※この保険契約が一般化し担保責任保険(2号)の場合、無料相談はできますが、指定住宅紛争処理機関による紛争処理はご利用になれません。
住宅紛争処理支援センター電話相談窓口 電話:03-3556-5147  【受付時間】午前10:00~12:00 午後1:00~5:00  【定休日】土・日・祝日